労働災害問題を弁護士に依頼するメリット

賠償金が大幅に増額するケースがあります 事業主と対等な交渉ができます

中村・安藤法律事務所の特徴・強み

経験豊富な弁護士が
相談者に親身に対応
事業主との交渉を
弁護士が請け負う
相談料・着手金
無料の報酬体系

弁護士の安藤は弁護士歴20年。これまで多数の労災事件を取り扱ってきました。これまでの実績をもとに、依頼者の方にとって最善な解決策を提案します。

労働者が事業主と交渉をするのはとても大変で、要求が通らないこともよくあります。弁護士が労働者の代理人となって、事業主と対等に交渉を行います。

中村・安藤法律事務所では、弁護士の相談料も着手金も一切いただいておりません。事件が解決するまで、労災専門の弁護士に何でもお気軽にご相談ください。

発生から解決までの流れ

業務中に事故に遭われたら、まずは治療を最優先に行動してください。また、業務中や通勤途中に起きた交通事故の場合、警察や保険会社への連絡もしておいてください。まずは治療が最優先ですが、落ち着いたらどういう状況で事故が起きたのかメモを取っておきましょう。事実関係の把握ができます。
労災保険の給付を受けるために、労働基準監督署へ給付の申請をすることが必要です。本来は会社が申請するべきものですが、会社が申請をしようとしない場合は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。
会社側が提示する賠償金が明らかに低かったり、あるいは事故の責任を認めずに賠償金の支払に応じない場合があります。そのような場合には、弁護士に依頼することで会社と対等な交渉をすることが可能になります。
会社との交渉が不成立になってしまった場合には、裁判によって最終的な賠償金額を決定することになります。会社側に責任がなかったのか、法的に問題がなかったのか等を争っていくことになります。
会社側と適切な立場で交渉や裁判をすることによって、適切な賠償金がもらえるようになります。労働者としての立場は、会社にとって低く見られることもありますので、労災専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。

労働災害に遭われたら、中村・安藤法律事務所(東京・日本橋)へご相談。平日 9:30~18:00 03-6262-5588

メール受付

ご相談の流れ

労災かな?と思われたら、まずご相談ください

DSC_17430001.png  

労働災害に遭われた場合、まずは治療を最優先させてください。また、業務中や通勤途中の交通事故の場合には、警察や保険会社へも連絡する必要があります。事故の状況を正しく把握をしておくことで、適正な補償を受けられる可能性が高まります。

事故に遭われてしまったら、労災保険の給付を受けるための手続きをします。労働基準監督署へ給付申請をすることになりますが、会社側が申請をしてくれない場合には、労災専門の弁護士に一度ご相談することをおすすめいたします。

 

過去の労働時間中の労災、通勤中の災害などの労働災害でも対処できるものもあります。もし心当たりがございましたら、労災専門の弁護士に一度話してみて可能性を探ることも手です。
 

労働災害(労災)に遭われた方

 
andou lawyer0001.pngこのホームページをご覧の方の中に、業務中に労働災害(労災)に遭ってしまった方、治療中の方もおられると思います。労働災害(労災)に遭った場合、肉体的ダメージだけでなく、精神的なダメージも大変なものであると思います。
多少危険を伴う作業であっても、日々「注意さえしていれば災害は起きないだろう」「過去にも事故が発生したことがないので大丈夫だろう」と考えている(実際にはその危険について予期もしていない)と思いますが、実際には、日本で年間約12万件の労働災害(労災)が発生しており、1,000人以上の死者が出ています。(厚生労働省「労働災害発生状況」より)
 

①労災補償以上に十分に金銭賠償がされることがあります。

 →事案によっては、労働災害(労災)は労災補償だけで満足するべきではありません。
 

②労災に関しては、皆様が思っている以上に会社側に落ち度、過失が認められています。

 →会社側は、労働安全衛生規則という法令を守る義務があり、これに違反していると会社に損害賠償を求めることができます。

労働災害(労災)に遭った場合、災害の発生責任について、会社側に損害賠償金を請求できる場合があります。といっても、ご自身で会社側と交渉をすることは大きなストレスとなるでしょうし、そもそも責任が発生するかどうかも分かりづらい面があります。労働災害(労災)専門の弁護士にご依頼いただくことで、会社側に責任があるのかどうかを判断し、事業主と対等に交渉することが可能です。その際に、ご本人様が会社側と交渉をすることはありません。

実際には、それぞれ起こってしまった災害によって労働災害(労災)に認定されるかどうかが異なりますので、まずは労働災害(労災)専門弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
 

中村・安藤法律事務所

東京都中央区日本橋室町4丁目1番21号 近三ビルヂング4F
TEL:03-6262-5588
FAX:03-6262-5589